銃撃事件により、凶弾に倒れた安倍晋三元総理。
2022年9月に国葬が執り行われることが決まりましたが、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?
税金がどのように使われるのかも気になりますね。
安倍元総理の国葬の費用について調べてみました。
安倍元総理の国葬の費用は2億超え!?
2022年7月8日、銃撃事件により命を落とした安倍晋三元総理。
岸田総理は、9月27日に国葬を執り行うことを決定しました。
政府は22日午前の閣議で、街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)を、9月27日に東京・北の丸公園の日本武道館で実施すると正式決定した。葬儀の名称は「故安倍晋三国葬儀」とし、葬儀委員長は岸田文雄首相が務める。
引用:産経新聞
首相経験者の国葬は、昭和42年の吉田茂元首相以来、55年ぶりで戦後2例目となります。
安倍元総理の国葬にかかる費用はまだ決定していませんが、歴代の首相経験者の葬儀には2000万円〜1億円以上かかっています。
中曽根康弘元総理の場合は「内閣・自由民主党合同葬」で、内閣・自民党が9940万円を負担し、国庫負担が9360万円だったため、合計2億近い費用に。
1億円近い税金の支出は物議を醸しましたが、国庫負担は元総理の在職日数と衆院当選回数に比例するとも言われており、「妥当だ」という声もありました。
費用 | 在職日数 | 当選回数 | |
小渕恵三 | 7555万円 | 616日/在職中死去 | 当選12回 |
鈴木善幸 | 5449万円 | 864日 | 当選16回 |
橋本龍太郎 | 7702万円 | 932日 | 当選14回 |
宮澤喜一 | 7696万円 | 644日 | 参院1回/衆院12回 |
中曽根康弘 | 約9600万円 | 1806日 | 当選20回 |
安倍元総理は、日本の憲政史上で最も長く首相を務めたことから、中曽根康弘元総理以上の葬儀費用がかかると考えられます。
国葬費用は、2億円を超える可能性もあるでしょう。
安倍元総理の国葬は全額国費で予備費を使うってどういうこと?
安倍晋三元総理の国葬は、全額国費で賄われます。
葬儀の名称は「故安倍晋三国葬儀」とし、葬儀委員長は岸田文雄首相が務める。経費は全額国費で賄う。財源には予備費が充てられる見通しだ。
引用:産経新聞
税金で国葬を行うってことだね!
予備費とは?
自然災害や急激な景気悪化といった不測の事態に、政府が柔軟に対応できるよう使い道をあらかじめ定めずに毎年度の予算に計上する費用を指す。災害などに備える一般的な予備費は年3000億円前後で推移していたが、近年は5000億円の計上が定例化している。
予備費の具体的な使い道は予算成立時に決まっておらず、政府によって閣議で決められます。
長引くコロナ禍で不況が続き、物価も高騰していることから、全額国費での国葬には反対する声も。
国葬費国費以外も諸々合わせて1億から2億ですよ💢日本がこんなコロナ感染爆発に物価高の緊急時の時に #国葬する金あるなら一律給付金出せ って感じですよ、本当😡
— ばっさり (@Zx7kxXaMb1oFK2S) July 22, 2022
“国葬”は予備費で。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) July 22, 2022
ほらね。何をいくらどう使ったか分からなくなることで定評のある予備費がここでも使われる。 pic.twitter.com/eMYuRi0kTA
#Twitter一揆0722
— AKIKO🍄🍄☺︎ (@AKIKO75512545) July 22, 2022
#国葬する金あるなら一律給付金出せ
なんで国葬にするか意味が分からないから意味のある一律給付金の方がいいと思う。その方がずっといいと思う。
安倍元総理が凶弾に倒れたことは無念でなりませんが、国葬を行うことについて、国民への十分な理解が求められています。
まとめ
安倍元総理の国葬の費用について調べてきました。
- 国葬は2022年9月27日
- 費用は2億円以上?
- 全額国費で賄われる
国民の理解とともに、国葬が執り行われることを願います。